2019年度消防設備士講習

消防法(昭和23年度法律第186号)第17条の10の規定により、消防設備士の工事又は整備に関する講習を次のとおり実施します。

受講義務者

・消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内の方
・消防設備士講習を受講された日以後における最初の4月1日から5年以内の方
※受講期限内に受講しない場合は、免状返納命令の対象となる場合があります。
講習対象となられた方へ講習案内及び受講申請書を送付するサービスを行っています。
希望される方は、申込書をダウンロードして申し込んで下さい。
お知らせサービス申込書(ワード2003 お知らせサービス申込書(PDF)
講習区分 講習の対象となる消防設備の種類
消火設備 第1類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士
第2類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士
第3類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士
警報設備 第4類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士
第7類の乙種消防設備士
避難設備・消火器 第5類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士
第6類の乙種消防設備士

講習科目

講習区分ごとに次のとおり実施します。

法令事項(◎) 工事整備対象設備等の関係法令及び防火に関する事項
工事・整備事項(★) 工事整備対象設備等の工事又は設備に関する事項

講習の日時・場所

◎法令事項   ★工事・整備事項

講習区分 講習日 講習時間 講習会場/定員 受付期間

1
消火設備 7月9日
(火)
9:30-12:00 奈良県産業会館
   定員140名
6月10-14日
12:45-16:45
避難設備・消火器 7月10日
(水)
9:30-12:00
12:45-16:45
警報設備 7月11日
(木)
9:30-12:00
12:45-16:45

2
消火設備 2020年
2月5日
(水)
9:30-12:00 いかるがホール
   定員90名
2020年
1月20-24日
12:45-16:45
避難設備・消火器 2020年
2月6日
(木)
9:30-12:00
12:45-16:45
警報設備 2020年
2月7日
(金)
9:30-12:00
12:45-16:45

講習修了後30分程度の効果測定を行います。

科目免除

過去6ヶ月以内に他の区分の消防設備士講習を修了された方は、法令事項(◎)の科目を免除します。したがって、工事・整備事項(★)(午後)のみを受講して下さい。

講習会場の名称と所在地

奈良県産業会館
〒635-0015 大和高田市幸町2番33号

いかるがホール
〒636-0123 生駒郡斑鳩町興留10丁目6番43号

受講申請手続

提出書類等

受講申請書等は(一社)奈良県防災安全協会 事務局、並びに各消防本部、消防署に用意して
あります。

消防設備士講習
受講申請書
(1)指定用紙に楷書で丁寧に記入してください。
   記入例を参照ください。
(2)2つ以上の講習区分を受講しようとする場合は、
   受講する区分ごとに申請書等を準備して下さい。
受講票
写真(1枚) 受講申請書提出前6ヶ月以内に撮影した正面上三分身像で、無帽かつ無背景の縦4cm、横3cmの写真を所定の欄に貼り付けて下さい。
受講手数料 7,000円(受講区分ごと)
受講申請書の指定欄に上記相当額の奈良県収入証紙収入印紙ではありません)を貼り付けて下さい。
受講票の写し
(科目免除該当者のみ)
過去6ヶ月以内に他の区分の消防設備士講習を修了された方はその受講票の写し。

申請書記入例


受講申請書の提出先

一般社団法人奈良県防災安全協会において郵送による受付を行います。
受講申請書(お知らせのはがきを含む)等、提出書類を封書(簡易書留)により送付して下さい。
(注1)受講票には62円切手を忘れずに貼付して下さい。
(注2)受付期間最終日の消印有効です。

お問い合わせ先・郵送先

一般社団法人奈良県防災安全協会
〒630-8115 奈良市大宮町七丁目2番5号 田村ビル501号
TEL 0742(81)9788  FAX 0742(81)9939

申請受付の締切り

受講申請者が定数を超過した場合は、次回以降の講習を受講していただくことがあります。

申請者への通知

申請書を受理した場合には、受講票を送付します。定員超過等により申請書を受理できなかた場合には、その旨通知します。

その他

(1)講習日には受講票及び消防設備士免状を必ず携行し、9時00分〜9時30分に受付に提出して下さい。
(2)講習を修了された方に対しては、消防設備士免状に講習を修了した旨を証明し、免状をお返しします。
(3)奈良県収入証紙は、南都銀行本店、一部の支店、県庁内IF(一財)奈良県職員互助会他で販売されています。
詳しくは、リンク先の収入証紙(購入先等)を参照いただくか当協会までお問い合わせ下さい。
 収入証紙(購入先等)
・なお、収入証紙が購入できない場合は、郵便為替を購入し郵送(簡易書留の封書に同封)して下さい。ただし領収書は発行できません
(4)受講申請書受理後、書類及び手数料は理由を問わずお返ししません。ただし、定員超過で次回以降に受講していただくことになった場合を除きます。
(5)講習の資料は消防設備士講習テキスト(一般財団法人日本消防設備安全センター発行)を使用し、受講日当日無料配布します。
(6)講習修了後、効果測定を行いますので、筆記用具を持参して下さい。